年収300万円以下で奨学金が返せない人へ｜使える2つの制度を解説

「毎月の奨学金の返済が家計を圧迫している…」「非正規で働いているけど、正直きつい」
そう感じている方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。

JASSOが令和7年2月に発表した令和6年度の最新調査によると、奨学金を3か月以上延滞している人の約6割（60.9%）が年収300万円以下という実態が明らかになっています。

低収入だから仕方ない——と諦めてしまう前に、知っておいてほしい公式制度が2つあります。「返還期限猶予制度」と「減額返還制度」です。

この記事では、2つの制度の内容・条件・申請方法をわかりやすく解説します。延滞のリスクを回避しながら今の生活を守るための選択肢として、ぜひ参考にしてください。

奨学金を延滞している人の約6割は年収300万円以下——JASSOの調査でわかった実態

「返済できないのは自分の管理が悪いから」と思っていませんか？実は、そうとは言いきれません。

JASSOが令和7年2月に公表した「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査」では、奨学金を延滞している人（延滞者）と延滞していない人（無延滞者）の属性を詳細に比較しています。その結果は、延滞の背景に「収入の低さ」が大きく関わっていることを示しています。

延滞者の年収分布：年収300万円以下が約6割

奨学金を延滞している人の年収を見てみると、次のような結果になっています。

年収帯	延滞者	無延滞者
0円（無収入）	8.5%	3.0%
100万円以下	13.9%	4.3%
100万〜200万円以下	18.0%	7.4%
200万〜300万円以下	20.5%	19.7%
300万円以下　合計	60.9%	34.3%
300万〜400万円以下	17.9%	22.6%

出典：JASSO「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査結果【概要】」（令和7年2月公表）

延滞者のうち年収300万円以下の割合は60.9%。一方、無延滞者では34.3%にとどまります。この差は一目瞭然です。

年収300万円以下で奨学金を返済している人が延滞してしまうのは、意志の問題ではなく「収入と返済額のバランス」という構造的な問題です。

正社員・非正規の違いも大きい

職業についても、延滞者と無延滞者では大きな差があります。

職業	延滞者	無延滞者
正社員・従業員	46.2%	79.0%
非正規社員・従業員	27.4%	11.9%
無職・失業中・休職中	13.2%	4.1%

延滞者の約4割が非正規または無職という現実があります。毎月固定の奨学金返済を、不安定な収入でこなし続けることの難しさが数字に表れています。

延滞の理由1位は「低所得」——そして9割以上が制度を知らなかった

延滞している理由として最も多かったのは「本人の低所得（62.8%）」。次いで「他の借入金の返済（34.5%）」「奨学金の延滞額の増加（31.1%）」と続きます。延滞が始まると遅延損害金が積み上がり、さらに状況が悪化するという悪循環に陥りやすいのが実態です。

そして最も深刻な問題が、救済制度の認知率の低さです。

• 「返還期限猶予制度」を返還が始まる前に知っていた延滞者：10.9%（無延滞者は41.7%）
• 「減額返還制度」を返還が始まる前に知っていた延滞者：7.2%（無延滞者は34.5%）

ポイント
延滞者の半数以上（猶予制度：50.2%、減額制度：35.6%）は、督促を受けて初めて制度を知ったという結果になっています。困ってから知るのではなく、今のうちに知っておくことで延滞を未然に防げます。

知らないと損する制度①「返還期限猶予制度」——返済をいったん止められる

まず1つ目の制度、「返還期限猶予制度」から解説します。

猶予を受けられる主な条件

返還期限猶予は、以下のような状況にある人が申請できます。

• 経済困難：年収が一定基準以下（給与所得者で年収300万円以下が目安）
• 失業・無職：ハローワークへの求職登録が条件になる場合あり
• 傷病：病気・けがで就労・収入が困難な状態
• 災害：自然災害や火災などで被災した場合
• 産前産後・育児：出産・育児による収入減少
• 大学院進学・海外留学：在学中は返還が猶予される

第一種奨学金（無利子）は猶予中も利息がかかりません。第二種奨学金（有利子）は猶予中も利息が発生し続ける点に注意が必要です。

返還期限猶予の申請方法

申請はJASSOの「スカラネット・パーソナル」（Web）または郵送で行えます。

• スカラネット・パーソナル（https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/）にログイン
• 「返還期限猶予申請」メニューから手続きを進める
• 収入証明書・給付金受給証明書など、事由に応じた書類を提出
• 審査通過後、猶予が開始される

猶予中に生活を立て直し、収入が安定したら返済を再開できます。延滞になるより、猶予を正式申請するほうが信用情報への影響もなく、はるかに有利です。

知らないと損する制度②「減額返還制度」——毎月の返済を半分以下にできる

2つ目の制度は「減額返還制度」です。完全に止めるほどではないが、毎月の返済がしんどいという方に特に向いています。

減額できる条件

減額返還制度を利用できるのは、以下の条件を満たす方です。

• 年収の目安：給与所得者で年収４００万円以下（扶養家族の人数によって変わります）
• 現在、奨学金の返還中であること
• 前年度の収入証明書（源泉徴収票・確定申告書など）を提出できること

年収４００万円という数字はあくまで目安です。扶養している家族の人数によって、実際の判定基準額は変わります。「自分は対象かな？」という方は、シミュレーターで確認してみてください。

具体的にどれくらい減額されるのか

たとえば、月々の返済額が1万5,000円の場合、減額返還制度を使うとこうなります。

返還方式	毎月の返済額	変化
通常返還	15,000円	—
2分の1減額	7,500円	▲7,500円/月
3分の1減額	5,000円	▲10,000円/月

月に7,500〜10,000円の余裕が生まれるのは、年収300万円以下の生活では非常に大きな差です。食費・光熱費・通信費など、生活の底上げに使える金額が変わります。

減額返還の申請方法

申請手続きは返還期限猶予と同様、スカラネット・パーソナルまたは郵送で行えます。

• スカラネット・パーソナルにログインし、「減額返還申請」を選択
• 前年の所得証明書（源泉徴収票や確定申告書類）を準備して提出
• 審査を経て、翌月以降の返済額が変更される

減額返還は1年単位で更新する仕組みです。収入が回復した年は通常返済に戻り、再び厳しくなれば再申請できます。年ごとに状況を見直せる柔軟さが魅力です。

猶予と減額、どちらを選ぶべき？状況別の判断基準

2つの制度を知っても「どちらが自分に合っているの？」と迷う方も多いはずです。状況別に整理してみましょう。

猶予と減額は同時に利用することはできませんが、年ごとに切り替えることは可能です。状況が変わったら、都度見直しましょう。

申請前に知っておくこと——よくある疑問3つ

Q. 申請すると信用情報（ブラックリスト）に影響しますか？

猶予・減額を利用しても、信用情報には記録されません。金融機関の審査に影響することもありません。あくまでJASSOが設けた公式の返済調整制度であり、正当な手続きです。むしろ、延滞が続くほうが信用情報に傷がつくリスクがあります。早めに制度を使うことが、信用を守ることにもつながります。

Q. 申請の期限はありますか？

厳密な「申請締め切り」はありませんが、困ってから申請すると、審査が通る前に延滞が発生してしまうことがあります。「なんとなく返済がきつい」と感じたタイミングで早めに動くのがベストです。特に減額返還制度は年単位の更新なので、余裕があるうちに申請しておくことをおすすめします。

Q. 手続きは難しいですか？

基本的にはスカラネット・パーソナル（Web）から申請でき、難易度はそれほど高くありません。必要書類は収入証明書（源泉徴収票・住民税決定通知書）などが中心で、ほとんどの場合は手元にある書類で対応できます。

まとめ：低収入でも使える制度はある。知ることが最初の一歩

今回の記事のポイントをまとめます。

• 奨学金を延滞している人の約6割が年収300万円以下（JASSO令和6年度調査）。延滞は意志の問題ではなく、収入と返済のバランスの問題
• 延滞者の9割以上が返還開始前に救済制度を知らなかった。知っているだけで延滞を防げる可能性がある
• 返還期限猶予制度：失業中・低収入なら返済を最長10年止められる。信用情報への影響なし
• 減額返還制度：年収400万円以下なら毎月の返済を4分の1〜3分の2に減らせる。1年ごとに更新
• どちらもスカラネット・パーソナルから申請可能。困ってから動くより、早めに手を打つことが大切

制度を知らないまま無理をして延滞してしまうのが、最もリスクの高い選択です。まずシミュレーターで今の返済状況を数字で把握し、必要であれば制度を活用しましょう。