国民年金（老齢基礎年金）の給付額が、2026年度（令和8年度）に大幅に変わります。
特に「月額7万円台突破」というニュースで話題になりましたね。
この記事では、新規裁定者と既裁定者の違いも含めて、過去10年以上の推移を表でまとめ、2026年度の変更点や実務的なポイントをわかりやすく解説します。自身の年金見込みを確認したい方にもおすすめです。
2026年度（令和8年度）の主な変更点
- 改定率：前年度比 +1.9%（4年連続のプラス改定）
- 老齢基礎年金・満額（月額）
- 新規裁定者（昭和31年4月2日以降生まれ）：70,608円（年額847,300円）
- 既裁定者（昭和31年4月1日以前生まれ）：70,408円（年額844,900円）
- 増額幅：どちらも前年度比 +1,300円
- 支給開始：2026年4月分から適用 → 実際の支払いは6月15日（4・5月分）からです。
これは物価・賃金上昇を反映した結果ですが、マクロ経済スライド（少子高齢化調整）で一部抑制されている点に注意してください。
新規裁定者と既裁定者の違い
年金改定では、生年月日によって2つの基準が適用されます。
- 新規裁定者：主に65〜67歳（当該年度中に68歳に達しない方＝昭和31年4月2日以降生まれ）
→ 名目手取り賃金変動率を基準に改定 - 既裁定者：68歳以上（昭和31年4月1日以前生まれを含む）
→ 物価変動率を基準に改定（ただし物価＞賃金の年は賃金に調整）
令和5年度以降、この2つの満額に差が生じ、毎年同じ率で調整され続けています。
老齢基礎年金・満額の推移（月額）
（新規裁定者基準を中心に記載。100円未満は端数処理後）
| 年度 | 新規裁定者（昭和31/4/2以降生まれ） | 既裁定者（昭和31/4/1以前生まれ） | 前年度比（新規） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 64,816円 | 64,816円 | -0.4% | 同一 |
| 2023年度 | 66,250円 | 66,050円 | +2.2% | 初の分岐 |
| 2024年度 | 68,000円 | 67,808円 | +2.7% | – |
| 2025年度 | 69,308円 | 69,108円 | +1.9% | – |
| 2026年度 | 70,608円 | 70,408円 | +1.9% | 7万円台初到達 |
傾向
2010年代はマクロ経済スライドの影響でほぼ横ばい〜微減でしたが、2023年度以降は物価・賃金上昇で4年連続増額。初めて7万円の大台に乗りました。
実際の平均受給額は？
満額ではなく、納付期間が短い人・免除期間がある人も含めた全受給者平均は
約5万7千円前後（令和5年度実績：約57,584円）です。
男性約59,965円、女性約55,777円程度で推移しています。
（満額の約8割程度）
自分の受給額は「過去の納付状況」によって大きく変わります。
未納・免除期間がある方は、今から追納することで将来の年金が月数千円〜1万円以上増える可能性があります。
年金額はどうやって決まる？
- 基本額 × 改定率（物価変動率 or 名目手取り賃金変動率）
- マクロ経済スライドで上昇を調整（未達分は翌年繰越）
- 毎年1月に厚生労働省が発表 → 4月適用
厚生年金（報酬比例部分）は2025年の制度改正で調整率が1/3に緩和され、▲0.1%になりました。
・・・一体なぜこんな仕組みが必要なのか？簡単に言うと少子高齢化で現役世代が減り、年金受給期間が長くなることを見越して、年金の給付水準を「自動的に少しずつ抑えるブレーキ」です。
2004年（平成16年）の年金制度改正で導入され、年金財政を将来にわたって持続可能にするための自動調整ルールです。「マクロ（全体）」で見た経済・人口動態に合わせて給付を調整するので、この名前がついています
具体的な計算の流れ（2026年度の場合で解説）
まず基本の改定率を決める 物価変動率（2025年：+3.2%）
名目手取り賃金変動率（+2.1%）
→ 物価＞賃金なので、現役世代の負担能力を優先して名目手取り賃金変動率（+2.1%）を採用
ここからマクロ経済スライドで調整
スライド調整率 ＝ 公的年金被保険者総数の変動率（+0.1%） ＋ 平均余命の伸び率（▲0.3%・定率）
→ ▲0.2%（2026年度の場合）
最終的な改定率
+2.1%（賃金変動） － 0.2%（マクロ経済スライド） ＝ +1.9%
これが2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の実際の増額率です。
厚生年金（報酬比例部分）は2025年の制度改正で調整率が1/3に緩和され、▲0.1%になりました。
マクロ経済スライドの導入のPoint
- 現役世代が減ると、保険料収入が減る
- 平均寿命が延びると、1人あたりの受給期間が長くなる
- そのまま物価・賃金に完全連動させると、将来の年金財政が破綻しかねない
→ だから給付を少しずつ抑えて、現役世代の負担を重くしすぎないようにしているのです。
結果として、所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金の割合）は徐々に低下します（現在約61% → 将来50%前後へ）。
まとめとチェックポイント
- 2026年度は満額7万円台突破の朗報ですが、実質購買力は物価上昇に完全には追いついていません。
- ご自身の受給額は生年月日・納付期間で変わります。ねんきんネットや「ねんきん定期便」で今すぐ確認を！
- 詳細は日本年金機構公式サイト（nenkin.go.jp）や厚生労働省発表資料で最新情報をご確認ください。
- 未納分がある方は、追納を検討する絶好のタイミングです。追納期限は10年以内（一部特例あり）なので、早めにシミュレーションをおすすめします。
参考
厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月23日発表）
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」